動画の解説

2015年12月のCOP21パリ協定の採択を受け、世界各国で環境への新たな取り組みが始まった。日本でも2016年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、具体的な行動が動き出した。その先駆けとして、宮城県東松島市に「ネット・ゼロ・エミッション・エリア」を目指すスマートタウンが誕生した。

東日本大震災で津波の被害を受けた東松島市は、積水ハウスと連携し、マイクログリッドによる自立・分散型エネルギー供給ネットワークを備えた公営住宅を整備。太陽光発電、バイオディーゼル非常用発電機、大型蓄電池などで電力の地産地消を行い、停電時にも20秒で復旧・3日間の電力供給が可能な仕組みを構築した。

このモデルは、環境・防災・地域経済を一体的に支える仕組みとして高く評価され、病院や公共施設との電力連携によって災害時の診療継続も可能にしている。再生可能エネルギーの自給自足を通じて、安全で豊かな地域を実現する――東松島スマート防災エコタウンの挑戦に迫る。